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                      Winny流出




電子ビジネス用語集は、現在、既に如何なるビジネスに従事する企業、個人にとっても、ビジネスを更に発展させる
ために不可欠となっており、今後益々その重要性を増していく電子ビジネス(e-business)に関して、その理解を
深めるために必要な関連用語について解説しているサイトです。電子ビジネスは、インターネット(internet)の上に
構築されたワールド・ワイド・ウエブ(www: world wide web)を基盤として実現されていますので、この両者の
用語解説も行っています。また、サイト内検索機能を利用していただければ、知りたい用語を容易に見つけて
頂けるようになっていますので、この機能も用いて、電子ビジネスについての知識を得て頂ければ、と考えます。





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・Winny流出





P2P(Peer to eer)のファイル共有ソフト「Winny」を通じて広まるウイルスに感染し、Winnyネットワークに個人情報や組織の内部情報などが流出すること。2004年頃から見られたが、2005年後半から2006年初にかけて件数が激増し、重要情報が流出したため、大きな社会問題となった。2006年3月には政府がWinnyを使わないよう国民に呼びかけるという異例の事態ともなった。Winnyによる情報流出は、2003年8月に発見された暴露ウイルス「Antinny」や数十種類にも及ぶ亜種によって主に引き起こされる。これらのウイルスは、動画ファイルや市販のアプリケーションソフトを装い、Winnyでそれらを探している人の元にダウンロードされ、感染する。感染するとそのパソコンに保存されているファイルやメールなどが、一つの圧縮ファイルにまとめられ、WinnyのP2Pネットワークへ送出されてしまう。一旦送出されると、Winnyネットワーク上の多数のパソコンにコピーができるため、削除することは非常に困難となってしまう。 2005年後半頃から、自宅の私用パソコンなどでWinnyを使っていて暴露ウイルスに感染してしまい、個人情報や内部資料を流出させてしまう事件が相次いだ。中には警察の捜査資料や原発の設計情報、自衛隊の内部資料など社会的影響の大きいデータの流出も起こり、メディアでも連日大きく報道されるなど社会問題化した。流出事件を起こした人たちは、仕事用のデータを個人のパソコンに保存していたり、職場に私用パソコンを持ち込んで仕事をしていたり、保存期間が過ぎたら削除することになっている個人情報を保存したままにしておくなど、不十分な情報管理が原因であることが明らかになった。自衛隊では、十分な台数のパソコンが支給されておらず、私用パソコンの業務使用が蔓延していたため、公費で数万台のパソコンを追加購入することを決定した。


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