電子ビジネス用語集 |
|
電子ビジネス用語集>インターネット> LG.JPドメイン |
|
| 電子ビジネス用語集は、現在、既に如何なるビジネスに従事する企業、個人にとっても、ビジネスを更に発展させる ために不可欠となっており、今後益々その重要性を増していく電子ビジネス（e-business）に関して、その理解を 深めるために必要な関連用語について解説しているサイトです。電子ビジネスは、インターネット（internet)の上に 構築されたワールド・ワイド・ウエブ（www: world wide web)を基盤として実現されていますので、この両者の 用語解説も行っています。また、サイト内検索機能を利用していただければ、知りたい用語を容易に見つけて 頂けるようになっていますので、この機能も用いて、電子ビジネスについての知識を得て頂ければ、と考えます。 スポンサードリンク |
|
|
|
|
メニュー ・電子ビジネス (e-business) ・ワールド・ワイド・ウエブ (www) ・インターネット (internet) プロフィール 相互リンクについて リンク集 |
・LG.JPドメイン日本を意味するJPドメインの種類の一つで、地方公共団体などに発行されるドメイン。セカンドレベルドメイン(SLD：ドットで区切られたドメイン名の右から2番目の項目)が組織の属性を表す属性型JPドメイン名の一つ。LGは "local government" (「地方自治体」の意) の略。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が管理を行ない、登録申請の受付は財団法人地方自治情報センター(LASDEC: Local Authorities System Development Center)が行なっている。JPRSによると「地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合等」「前項の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの」に発行される。かつては地方自治体には地域型ドメイン名の一種である地方公共団体ドメイン名が割り当てられていたが、2002年にLG.JPドメインが新設され、どちらでも登録できるようになった。背景には、地域型JPドメイン名は、一般も登録することができ、自治体用のドメインは予約語で保護されてはいるものの一見すると判別しにくかったという事情がある(例えば、EXAMPLE..CHIYODA.TOKYO.JP は東京都千代田区に在住する個人が登録でき、METRO.TOKYO.JP は東京都が登録できる）。自治体が電子自治体サービスを提供する際に一目で自治体のドメインであることが識別でき、安心してサービスを利用できるドメイン空間が必要との議論が起こり、LG.JPドメインの導入につながった。自治体がLG.JPドメインに登録する際は「団体種別.団体名.LG.JP」という書式となる。団体種別には「metro」(都)、「pref」(道府県)、「city」(市)、「town」(町)、「vill」(村)、「union」(一部事務組合・広域連合等)のいずれかが入り、団体名には自治体や組織の名称をヘボン式ローマ字で綴ったものが入る。また、総合行政ネットワーク運営協議会が認定した行政サービスを提供するドメインを登録する場合は、「行政サービス名.LG.JP」という書式のドメインが取れる。サービス名部分は同協議会に申請して許可されたものが使用できる。 |
スポンサードリンク |
|
|
電子ビジネス(1) 電子ビジネス(2) 電子ビジネス(3) 電子ビジネス(4) 電子ビジネス(5) 電子ビジネス(6) |
|
|
Copyrights(c) 電子ビジネス用語集 All rights reserved |
|
