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マルチペイメントネットワーク
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電子ビジネス用語集は、現在、既に如何なるビジネスに従事する企業、個人にとっても、ビジネスを更に発展させる
ために不可欠となっており、今後益々その重要性を増していく電子ビジネス（e-business）に関して、その理解を
深めるために必要な関連用語について解説しているサイトです。電子ビジネスは、インターネット（internet)の上に
構築されたワールド・ワイド・ウエブ（www: world wide web)を基盤として実現されていますので、この両者の
用語解説も行っています。また、サイト内検索機能を利用していただければ、知りたい用語を容易に見つけて
頂けるようになっていますので、この機能も用いて、電子ビジネスについての知識を得て頂ければ、と考えます。
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・マルチペイメントネットワーク
各種の料金・税金などの収納を行なう収納企業・公共団体と、各種金融機関とを繋ぐネットワーク。「いつでも・どこでも・かんたんに」支払いなどを行なえる体制を整えることが目的に構築された。マルチペイメントネットワークによって新しいサービスが受けられるようになったことを周知させるために、「Pay-easy」(ペイジー)の愛称とロゴマークが決定され、プロモーションに用いられている。マルチペイメントネットワークを利用すれば、利用者はATMやパソコン、携帯電話などから、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料、インターネットショッピングの購入代金などの各種の料金や税金の支払い、口座振替の新規契約、契約変更などを行なえ、そのデータは収納機関や金融機関へ即座に反映される。マルチペイメントネットワークには国や地方公共団体なども関わることから公共性の高いインフラであり、その運営には高い信頼性や安定性が求められる。そのため、ネットワークの構築には、複数の金融機関が主体となって設立された「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」(JAMMO: Japan multi-Payment Network Management Organization)が当たっており、また、運営も同機構が行なっている。同機構には正会員として郵政公社などを含む国内のほとんどの金融機関が参加している。
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