電子ビジネス用語集
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電子ビジネス用語集は、現在、既に如何なるビジネスに従事する企業、個人にとっても、ビジネスを更に発展させる
ために不可欠となっており、今後益々その重要性を増していく電子ビジネス（e-business）に関して、その理解を
深めるために必要な関連用語について解説しているサイトです。電子ビジネスは、インターネット（internet)の上に
構築されたワールド・ワイド・ウエブ（www: world wide web)を基盤として実現されていますので、この両者の
用語解説も行っています。また、サイト内検索機能を利用していただければ、知りたい用語を容易に見つけて
頂けるようになっていますので、この機能も用いて、電子ビジネスについての知識を得て頂ければ、と考えます。




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ビジネス手法に特許権が認められた「ビジネスモデル特許」の元祖として知られる。Signature Financial Group社が、投資信託の運用方法に関して、複数の投資信託をまとめて運用するとともに、各投資家が資産状況を確認できるようにした手法を特許化したもの。同業者であるState Street Bank and Trust社は、特許は無効であると主張して裁判を起こし、地方裁判所では、無効となったものの、米国連邦控訴裁判所（CAFC）では、一転、このようなビジネス方法も特許の対象となることが明示された（1998年7月）。ビジネス手法であっても、発明が有用（useful）で、具体的（concrete）で、生み出される結果が有形（tangible）であるならば、特許として認められるという判断が下された。本特許と一連の訴訟をきっかけにビジネスモデル特許が注目を集めだした。とりわけコンピューターやインターネットなどにおいて、情報システムを活用した新しいビジネス手法を特許化する動きが、非常に活発になった。


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